自治体

産官学連携により企業や教育機関との連携も多い自治体業務。省庁が提供している商圏分析ツールもありますが、民間で提供されている商圏分析ツールも使われています。ここでは、自治体における商圏分析ツールの導入事例について紹介しています。

掲載している事例の選定基準：2024年3/11時点Googleにて「商圏分析ツール」と検索し該当したすべての結果を調査。製品ページが該当したツールのうち、公式サイトに事例の掲載がある商圏分析ツールを紹介。

導入事例①
東京都都市整備局

東京都組織条例に基づき、東京都に置かれている局。都市づくりに関わる政策、道路や鉄道の整備、市街地の整備、宅地開発や建築物への指導、米軍基地対策など、生活や企業活動における取組を行っています。

導入前の課題

複数の機関に所蔵されている関東大震災のモノクロ写真や動画を定期的に公開しているものの、認知度が低く、ごく限られた範囲にとどまっていました。また、いつ・どこで・どのような状況で撮られたのかなど、詳細な説明がないことから、内容も理解しにくいものに。誰もがわかりやすく、被害や復興への理解を深められる仕組みが必要でした。

導入の結果

震災・復興当時の写真をデジタルアーカイブとして表示・解説などを加え、さらに現在の取り組みと横並びで比較できるようにするなど、誰がみても分かりやすい構造に。

WEBサイトに公開することで誰もが気軽に閲覧できるようになり、都民の理解も深まってきていると実感。防災まちづくり展示会でのデモンストレーションや、新聞・TV等のメディアでの紹介などからも認知度が高まりました。

事例参照元：esriジャパン（https://www.esrij.com/industries/case-studies/171508/）

自社に適した商圏分析ツールの選び方は、導入して何をしたいか、どんなデータを取得したいかによって異なります。本サイトでは、有料の商圏分析ツールの中から導入目的に合わせておすすめのツールを紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

導入事例②
公益財団法人横浜観光
コンベンション・ビューロー

産官学連携による観光事業の一端を担う、国土交通省認可の観光地域づくり法人（DMO）です。神奈川県と中心した産業・技術などの情報資源、歴史的・文化的資源を活用した、観光・コンベンションの振興支援を行っています。

導入前の課題

観光領域における人流データは大事なデータであり、施設ごとに定点アンケートを取るなど細かい分析を自分たちの手で行う必要がありました。産官学連携の中でそうした手のかかる方法を続けるのは不便があり、人流データをシステム的に継続して分析できる方法が課題になっていました。

導入の結果

横浜市内の観光施設における観光客の動きを評価するにあたり、その背景・要因の分析に活用。操作性がよく、様々な角度からの分析が可能になりました。

さらに、特定の範囲だけでなく広い範囲を分析対象にし、エリアごとの来訪者数や属性情報を定点観測。一度登録した分析対象はその後もモニタリングしやすく、変化などに気が付きやすくなりました。

事例参照元：Datawise Area Marketer（https://www.datawise.co.jp/case/1868/）

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