小売り

自社製品をはじめ、生産者・メーカー・卸売業者から購入した商品を効率的に売るための店舗出店は、確かなデータを基にしたエリア選定がポイントになります。ここでは、小売業者における商圏分析ツールの導入事例を紹介しています。

掲載している事例の選定基準：2024年3/11時点Googleにて「商圏分析ツール」と検索し該当したすべての結果を調査。製品ページが該当したツールのうち、公式サイトに事例の掲載がある商圏分析ツールを紹介。

導入事例①
東武ストア

東武線沿線を中心に東京・埼玉・千葉にて店舗展開している、東武グループのスーパーマーケット。「お客様のより良い暮らしに貢献します」を経営理念に、生鮮・食品をメインに、衣料品や日用品なども取り扱っています。

導入前の課題

記載なし

導入の結果

商圏分析GIS（地図情報システム）と人流分析ツールで、公的統計と位置情報によるエリアマーケティングを展開。主に、新店候補地の選定や新店開店業務に使用しています。

人流分析ツールを、新店候補地の売上想定の算出と役員プレゼンの資料作成に活用。地図上に商圏が可視化できるので、客足を妨げる要因や競合店舗の位置、周辺の環境要因が一目でわかりプレゼンも効率的になりました。

また、基本データとなる商圏内の人口・世帯数や、MD戦略で大事な性別・年齢別構成比や世帯人数の割合データ、年収データ、消費支出特性、昼間人口、将来人口などさまざまな角度から店舗周辺のポテンシャルが確認できています。

事例参照元：技術商事インターナショナル（https://www.giken.co.jp/case-study/tobustore/）

導入事例②
物語コーポレーション

物語コーポレーションは、「焼肉きんぐ」や「丸源ラーメン」など多数の外食ブランドの運営、フランチャイズチェーンを展開する業態開発型リーディングカンパニー。自社開発として17ブランドがあります。

導入前の課題

記載なし

導入の結果

対象店舗において、いつ・どこから・どんな人が・どのくらい訪れたのかなど、来店客の特徴から実勢商圏の詳細な分析が可能になり、カニバリゼーション調査や店舗ごとの商圏範囲・潜在商圏、競合店舗調査などが可視化されました。カニバリゼーション調査では、来訪シェアマップにて自社競業状況が確認でき、店舗来訪者のシェア率の把握がしやすくなりました。

また、商圏グラフ機能で商圏範囲やエリア内での来訪者の比率、ポテンシャルマップ機能で潜在商圏のマッピング、国勢調査のデータを基にした男女別・年齢別来訪者の分布のグラフ化やデータ抽出、ホットプレイスランキング機能による併用施設のランキングなど、様々な視点での人流データの取得が可能になりました。

事例参照元：クロスロケーションズ（https://www.x-locations.com/case-study/yuzuan/）

導入事例③
ニトリホールディングス

低価格・高機能の商品販売でお馴染みのニトリグループ全体をプロデュースする製造物流IT小売業。商品の企画から原材料の調達、製造、物流、販売とワンストップ体制でプロデュースするなど、幅広い事業を展開しています。

導入前の課題

上層部や他部署向けに作成する資料では信用できる精度の高いデータが必要であることからも、既存店のデータや自動車商圏ソフトによるデータの収集、現地視察による競合店舗の確認など手間と時間がかかっていました。

そこで、精度を高めつつ省力化で作業効率を上げるための、エリアマーケティングに特化したサービスの導入が課題になっていました。

導入の結果

3時間以上かかっていた既存店のカード分析が1時間に短縮されるなど、作業効率がアップしました。複数店舗の処理が同時にできるなど、新規出店計画の資料作成への負担が減り、出店検討が以前の2倍になるなど加速化。数百店舗と増えていく状況に対応しやすくなりました。

また、使い勝手がいいので新しい人が配属されても習得に時間がかからず業務に支障がありません。

事例参照元：MarketPlanner（https://biz-pasco.jp/case/detail/000097.html）

「分析して何をしたいか」で
選ぶべき商圏分析ツールが変わる

自社に適した商圏分析ツールの選び方は、導入して何をしたいか、どんなデータを取得したいかによって異なります。本サイトでは、有料の商圏分析ツールの中から導入目的に合わせておすすめのツールを紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

【導入目的別】
おすすめの商圏分析ツールを見る

導入事例④
アットテーブル

小売や食品メーカーをメインにしたコンサルティングやマーケティング、プロモーション支援などを提供。日本の食文化を大事に、今の食スタイルのトレンドや市場、消費者の動きなどのデータから課題解決を提案しています。

導入前の課題

クライアントの店舗と競合店との商圏比較が難しく、効率的な手段の確保が課題になっていました。位置情報データがあると店舗来訪者の分析に有効であるとして、商圏分析ツールを検討。操作性とタイムリーな人流の確認ができることから導入に至りました。

導入の結果

主にCRM戦略構築支援業務における店舗分析に活用。店舗来訪者の居住地や性・年代などの属性データを地図に落とし込むことで、来訪しているのに購買まで至っていない顧客層のあぶり出しが可能に。

また、競合店舗でのお客様の動きが数字で把握できるので、自社の店舗データと比較しながら具体的な施策が打ち出せるようになりました。年齢構成も比較できるので、課題の洗い出しから分析、MD戦略、店舗づくりにも役立っています。

事例参照元：KDDI Location Analyzer（https://k-locationanalyzer.com/case/attable/）

導入事例⑤
タリーズコーヒージャパン

タリーズコーヒージャパンは、全国に店舗を展開するコーヒーショップチェーン「タリーズコーヒー」の経営会社。伊藤園の連結子会社です。タリーズコーヒーはシアトル生まれのスペシャルコーヒーで、日本での1号店は銀座にあります。

導入前の課題

オフィス街を中心とした出店だったことから、コロナ禍によるリモートワークで売上が大きく減少。休業をせざるを得ない店舗があったことからも、OLやサラリーマン以外へのアプローチも検討されるようになりました。

そこで、対面を避ける車での販売方法としてロードサイドでのドライブスルー店舗計画が本格化。ただ、人の動きが変わって事でこれまでの調査データが使えなくなり、それに代わる手段を探す必要がでてきました。

導入の結果

選定エリアの人口や施設ごとに人流など、気になるデータを簡単に取り出せるのでノンストレス。道路の交通量や通行者の性別・年代などがわかるので、当社と相性の良いエリアかどうかが把握しやすくなりました。

また、アンケート分析機能で年齢・性別、年収帯・世帯構成・おこづかいの額など、利用客のペルソナを深く知れるようになりました。

事例参照元：Datawise Area Marketer（https://www.datawise.co.jp/case/2024/）

導入事例⑥
ストラク

和菓子をメインにしたバリューチェーン支援事業とフランチャイズを展開するストラク。和菓子の生産と研究開発のための施設「Tokyo和菓子ラボ」では、宿泊施設や飲食店、スーパー、和菓子店などから、製造委託や新商品の共同開発を行っています。

また、フランチャイズ事業では味だけでなく見た目も楽しめる「菓匠六雁」と、最高Aランクのわらびを使用した「京都利休の生わらび餅」を商材にする和カフェ、コストパフォーマンスにこだわった「焼肉商店浦島屋」と提供しています。

導入前の課題

公式HPに記載がありませんでした。

導入の結果

フランチャイズに加盟している全国のオーナーへのPOPUP区画の提案、また新規加盟・出店における出店エリアの商圏調査に活用。グーグルマップ上から周辺データや競合店の把握ができるので、加盟を考えている方向けの営業などにも役立っています。

事例参照元：クリック＆ショーケン（https://www.click-shoken.com/#case）

導入事例⑦
アサヒビール

酒類・ノンアルコール飲料などの酒類市場をメインにする、製造・販売会社であるアサヒビール。飲酒人口の減少で市場が縮小されることを予測し、新しい市場の創生のためのValue経営を推し進めています。

導入前の課題

市場の販売データなど特定のデータを掘り下げて分析する方法で視野が狭くなっており、官公庁の公式サイトから探し出して資料を作るなど、作業時間が長いわりには無駄が多い状況でした。作業効率を上げスピーディーな意思決定を行うため、情報収集に長けたプラットフォームと、定性的な意見を得る仕組みの導入が課題になっていました。